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会社員は傷病手当金を利用する方法も
有給休暇から病気休暇に切り替える
会社員の人は、肺がんなどの大きな病気にかかると、仕事のことをまず考えることもあるかと思います。上司に正直に話すことを考えると、異動させられたり、解雇させられたりする不安が付きまとうことになりそうです。
ただ、仕事の遅れはあとから取り返しがつきますが、病気の治療はいましかできません。将来のことや家族のことを考えると、まずはがんを治すことに重点を置いたほうがよいといえるでしょう。
がん治療のために仕事を休む場合は、有給休暇や病気休暇を使うことになります。有休の場合、原則として理由を告げる必要はありませんが、休める日数に制限があります。病休の場合は、有休より長く休むことができるため、ゆっくりと治療に充てることができますが、診断書の提出が必要となってきます。
どちらの方法で休暇を取るのかは自由ですが、一般的には、はじめは有休を使い、後から病休にする人が多いようです。
また、休業補償として給与が出ないときには、傷病手当金をもらうことも考えておきましょう。傷病手当金は、社会保険や組合保険に加入している人であれば請求することができます。その際は、診断書などを提出することになります。
傷病手当金は基本給の約６０％
入院のために長期間休む場合や、手術後に体力が回復するまで休む場合などは、有給休暇ではむずかしくなります。
そこで、病気休暇をとることになりますが、そうなると今度は給料のことが気にかかります。
病気療養のために仕事を休まなければならないとき、休業補償として社会保険などから傷病手当金が給付されます。これは生活費を保障するもので、休み始めて４日目から支給されますが、その額はおよそ基本給の６０％ほどになります。
ただし、会社によっては病休でも給料が支給されたり、何割かは出るなどの規定があるところもあるため、傷病手当金は減額されます。傷病手当金は給料が出ないときに補うために支給されるものだからです。
なお、傷病手当金の支給期間は、社会保険では発病から１８ヶ月（１年半）という規定があります。これは１８ヶ月分の傷病手当金が支給されるというのではなく、発病からの期間なので間違わないように注意しましょう。
詳しくは近くの社会保険事務所や健康保険組合に聞くようにするとよいでしょう。
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