限度額適用認定証を保険証と一緒に提出すると医療費軽減

入院などになると窓口での医療費の負担が高額になることが考えられます。高額療養費制度を利用すれば、あとから申請することで自己負担限度額を超えた額が払い戻されるので、結果的に医療費が安くすみます。

しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的に高額な料金を支払うのは大きな負担になります。支給を受けるまでの生活費の確保が困難になる場合もあるでしょう。

そんなときは、入院前に加入している医療保険から「限度額適用認定証」の交付を受けておきましょう。この認定証を精算の際に提出すると、窓口負担が通常の3割負担ではなく自己負担限度額で済みます。

70歳未満の人の場合

治療を受ける前に、前もって「限度額適用認定証交付申請」の手続きをし、交付された認定証を病院窓口に提出しておくと、窓口の支払いが自己負担限度額までとなります。

70歳以上の人の場合

高額療養費は医療費から差し引かれ、病院からは自己負担限度額のみが請求されるので、手続きの必要はありません。

詳しくは加入している医療保険に問い合わせてみましょう。国民健康保険の場合は各市区町村役場の国保年金課、組合管掌健康保険の場合は加入する各健康保険組合、全国健康保険協会と船員保険の場合は全国健康保険協会の各都道府県支部となります。

なお、期限は1年間なので、毎年申請をして交付を受けましょう。

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1ヶ月の医療費が高額になったら高額療養費制度を利用しよう

ケガや病気などで、1ヶ月の医療費が高額になってしまうこともあるでしょう。泣く泣く数十万円も支払う必要はありません。高額療養費制度を利用することで、数万円以内に抑えることも可能です。

「世帯合算」「多数該当」　高額療養費制度のしくみを賢く利用しよう

高額療養費制度には、「世帯合算」や「多数該当」というしくみが用意されています。うまく利用することで、医療費の差額が支給されたり、自己負担限度額が下がって給付額が増えます。

かかりつけ医の紹介状をもらうと「選定療養費」がかからない！

総合病院や大学病院での受診は、原則としてかかりつけ医からの紹介状が必要になります。紹介状がなくても診てもらえはしますが、自費で「選定療養費」が請求されることになります。

診療時間外・深夜・休日の診療代は割増しになる

病院の夜間・早朝・休日の受診や調剤は、料金が割増しになってしまいます。緊急を要する場合は仕方ありませんが、昼間に行けるようであれば、なるべく行ったほうが安くすみます。

旅行に行くときも健康保険証は肌身離さずに！

どこに行くときも健康保険証は常に携行しておくようにしましょう。もし保険証なしで病院を受診したら、3割負担が10割負担となってしまいます。

医療費の合計が1年間10万円を超えたら控除を受けよう

確定申告ではさまざまな控除を受けることができますが、1年間に10万円以上の医療費がかかった場合、医療費控除の対象となります。ただし、医療費控除の対象とはならないものもあるので注意しましょう。

医療費をクレジットカード払いにしたほうがいい理由

最近では大学病院などでクレジットカードで支払いができるところが増えています。医療費を窓口で現金払いしている人がまだまだ多いですが、リスクを考えるとクレジットカード払いにしたほうが安全です。ポイントが貯まるというメリットもあります。

病院の領収書や調剤薬局のレシートを保管しておく

医療費控除の申告には領収書やレシートなどが必要になります。ゴミだからといって捨ててしまうと、損をしてしまうので注意しましょう。保管する場所をしっかり決めておくとよいでしょう。

差額ベッド代の費用を抑えよう

入院したときに個室を利用すれば差額ベッド代が発生します。相部屋よりプライバシーが保たれていて、個人用の収納設備もあるので、療養には適しています。ただし、自分には必要が無いと思えば、費用を節約するためにも、あえて利用しなくてよいでしょう。

病院に行かなければ医療費もかからない！

微熱や軽い風邪でも、日本人は病院に足を運ぶ傾向があります。症状が重ければ受診は仕方ありませんが、毎回風邪のたびに病院にかかるのは、医療費のムダになります。自宅でゆっくり休むことで治ります。

安易な救急車の利用は控えよう

救急車は本当に必要な患者が利用しなければなりません。病院までのタクシー代わりに気軽に利用したりするのはやめましょう。患者本人にとっても医療費と時間のムダです。

ムダな保険料はカット！医療保険の見直しをしよう

病気やケガなどに備えての医療保険ですが、毎月の保険料が高額になっている方も多いのではないでしょうか。加入している医療保険や特約などを見直して節約しましょう。

人工透析、血友病、HIVの治療は月1万〜2万円ですむ

高額な医療費がかかる場合には高額療養費制度がありますが、それでも病気によっては莫大な医療費がかかります。国が指定している特定疾病（高額長期疾病）に該当すれば、自己負担額が月1万円程度になります。